2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
また、認定の有無にかかわらずという方針であるにもかかわらず、広報物の記述はほとんどが認定被害者のことに終始しているわけですよ。
また、認定の有無にかかわらずという方針であるにもかかわらず、広報物の記述はほとんどが認定被害者のことに終始しているわけですよ。
中には極めて確度の高いものと警察が判断しているものもあろうかと思いますが、認定被害者をふやすということは、拉致問題担当大臣としては、内閣としては考えておられないのか、お伺いします。
しかし、総理はその日のうちに、メリット、デメリットだったか、両方のリスクを比較してということで訪朝を決めたわけでございますが、改めて伺いますけれども、拉致認定被害者の方々の安否情報や特定失踪者の新たな消息情報など、具体的な成果を上げることができたのか、伺いたいと思います。
有名なのは、政府認定被害者の原敕晁さん。これは、韓国で辛光洙が捕まって、原敕晁さんの合法的身分を手に入れて、背乗り目的で原敕晁さんに成り済まして、日本と韓国をずっと行き来していた。韓国で捕まって、軍法会議にかけられて死刑判決を受けたんですけれども、この原敕晁さんの拉致事件。
政府は、十三件十七名、これ以上、認定被害者を全然ふやさないんですね。
それは、政府認定被害者の原敕晁さんの、韓国で辛光洙が逮捕されて、向こうの軍法会議で全容が明らかになった。そこには、大阪の朝鮮総連の商工会の理事長とか会長とかいうのがその一覧表に名前が出てきているんですな。だから、そういうふうなことで、拉致問題もあの建物の中でひょっとしたら謀議されたかもわからない。あるいは、古くから言いますと文世光事件、これにも大阪の生野支部政治部長が関与していた。
○岸田国務大臣 政府としましては、認定被害者以外にも拉致の可能性を排除できない方々が存在するという認識に基づいて、いわゆる特定失踪者の事案も含めて調査、捜査に全力を挙げるとともに、北朝鮮に対して、全ての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めてきており、その方針は全く変わっておりません。
その直後、昭和五十二年の十月二十一日、これも政府認定被害者の松本京子さんという方が拉致をされました。それから期間を置かずに、同じく十一月の十五日、今度は新潟で横田めぐみちゃんが拉致をされました。
○荒木参考人 現在の十七人の認定被害者について、いわゆる三要件をもって認定をしているということはとても思えません。実際、国会の質問主意書に対する答弁などを見ましても、これは、三要件で認定したということは言っていない。
政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、認定被害者のみならず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために引き続き全力を尽くしてまいる所存であります。
○三宅委員 政府の認定被害者は十二件十七名、特定失踪者問題調査会は約四百七十名ですか、非常に大きな乖離があるんですけれども、それとともに、政府の認定被害者、この十二件十七名、これは、警察がいろいろな捜査に基づいてみずからこういった認定に至ったのか、それとも、そうじゃなくて、その他のいろいろな情況証拠から認定せざるを得なくなったというふうな部分があるんじゃないかなと思うんですけれども、荒木さんの御感触
これは政府認定被害者の方々なんですけれども、この事件に関する新たな証言が入りまして、そのことについて、ちょっとまた警察の方の認識を問いたいんです。 実は、特定失踪者問題調査会の主催によります現地調査というのが五月の十八、十九でしたか、九州の福岡県で行われました。そのときに、鹿児島からある方にお越しいただいて証言をしていただいたんです。
これは答えられるかどうかわからないんですけれども、十三件十七名の拉致事件における政府の認定被害者がいるんですけれども、この認定という制度といいますか、これは制度というのか何というのか、日本政府がお墨つきを与えるという、これは変な話なんですけれども、この制度自体も、どこで誰がこれを決めているのかなというようなことなんですよ。
もう時間もなくなりましたので、これ以上言いませんけれども、政府自体は、いまだに拉致事件の認定被害者十二件十七名、十三件ともいいますけれども、十七名、それ以上認定被害者をふやさない。 ところが、拉致事件の全容といいますか、拉致被害者の数は相当数なので、今回の証言だけで、海上で三十数名やったと。これは日本海側ですよ、太平洋側は太平洋側である。
その後、政府認定に至って、あとは外務省が交渉の席上で、北朝鮮で、政府認定被害者である、誰それさんは北朝鮮にいるだろう、返せとかいうふうに言っているのかどうかはわからないですけれども、そういうふうな形なんですけれども、こういうふうな手順そのものが非常に硬直した部分があって、我々からすると余りにも事実に即していないというか、あるいはまた反対に、認定被害者をふやしたくないという政府の基本的な姿勢というものがいつもかいま
○岸田国務大臣 まず、政府としましては、認定被害者以外にも拉致の可能性を排除できない人が存在するという認識に基づいて、いわゆる特定失踪者の事案も含めて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、そして即時帰国のために全力を尽くしていく、これが基本的な考え方です。
まさに救出の対象は、これは今御答弁いただいたとおり、認定被害者だけではないという方針はとても評価できるし、よくわかりますけれども、例えば、私のところに相談に来た埼玉県の藤田進さんのケース、これはもう大臣もよく御存じの件だと思いますが、弟さんの懸命な活動によって、特定失踪者として初めて国連人権理事会の強制的失踪作業部会に受理されたということでございますが、我が国では、対応としては特定失踪者のままということであります
○古屋国務大臣 私ども、新しく方針を、先ほども一月二十五日のペーパーをお示ししましたけれども、これは、特定失踪者であろうが政府認定被害者であろうが、拉致被害者は全員取り返しますよという強いメッセージなんです。 政府認定の拉致被害者というのは、要するに、法律上は、帰ってきた後いろいろな支援をしましょうという仕切りになっているんですね。
いまだに十三件十七名で認定被害者を固定して、全容を明らかにしないという部分に非常に大きな疑問を私は抱くんですけれども、いかがですか。
それは、認定被害者もそうなんですけれども、それ以外でも、犯人が判明している拉致事件が多くあるんですね。 これは、一九七七年の久米裕さんの事件もそうです。あるいは、大阪の中華料理屋のコックをしていた原敕晁さん、彼の事件もそうです。あるいは、田中実さん、これは神戸の中華料理店の店員の方ですね。そしてまた、有本恵子さんですね。これは犯人が皆わかっているんです、個別具体的に。
これはやはり、政府の認定被害者が十三件十七名、ところが、特定失踪者問題調査会だけでも四百八十名、警察庁が八百六十五名ですか、余りにも政府認定被害者との数の乖離があり過ぎますので、実際に全容を解明していかなくてはならないということで、このポスターも提示させていただきました。
寺越武志さんは、いや、反対に、北朝鮮に助けてもらったんだというふうなことをおっしゃっているんですけれども、これは本来ですと、間違いなく拉致事件と断定し、寺越武志さんを認定被害者にしなくてはならないというように思うんですけれども、本人が北朝鮮に助けてもらったんだと言っているのをいいことに、日本政府は全くこれを拉致認定していないということなんです。
したがって、拉致認定被害者、認定被害者はいろんな対応がありますけれども、残念ながら特定失踪者に一切政府としてのそういう対応がありませんので、そういったこともしっかり、御家族の皆様のお気持ちも勘案しながら真摯に対応していきたいと、こういうふうに思っております。
実際、その拉致問題は、認定被害者以外も含め、例えば、先ほど藤田さんの議論がありましたが、特定失踪者がどこまで拉致をされているのか拉致されていないのかを含めて、極めて全体像はこれ分かりません。そうした中において、やっぱり一定の進捗というものがあって、そこを一つのけじめにして当面の目標とするというのは現実的な判断だろうと思って申し上げたところであります。
○塚田一郎君 松原大臣よく御承知のとおり、我が国の拉致認定被害者以外の特定失踪者というのは数百人の規模と言われております。その中でどれだけの人が本当に拉致をされたかということは、残念ながら明らかにはなっていないのが状況で、それで一定の解決をどうとらえるかというのは極めて難しい、しかし重要な問題だと思うんですね。
それを踏まえて、今申し上げたような働きかけを行ってきている、そういうことでありますので、今後、こういった認定被害者以外にも拉致の可能性を排除できない方々がいるのであるということを、機会を捉えて、しっかりと留意するように努めてまいりたいというふうに思います。
ですから、今のことについては留意しますが、つまり、認定被害者という言い方はしていないんですね。拉致問題、こういう言い方をしているんです。この間のロシアとの外相会談でも行いました。先般の日米の外相会談でもそうでした。しかも、おっしゃるように、貴国にもあるのではないか、そういう国もあるんですね。そういう国との外相会談では、そういったことも含めてしっかりと話をしているという状況です。
先ほどの内閣府の後藤副大臣の答弁と多少重なりますけれども、政府といたしましては、認定被害者以外にも拉致の可能性を排除できない人が存在するとの認識に基づいて、いわゆる特定失踪者の事案も含めて、その調査、捜査に全力を挙げていることでございまして、その点は、外務省としても情報収集に努めているところでございます。
二つ目は、表明書六、七、八でうたっていますように、政府は、認定被害者以外にも北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない人が存在するとの認識のもと、国連の場や政府の広報において、全ての拉致被害者の速やかな帰国を実現すべく全力で取り組んでいることが対外的に認知されるよう努めるとおっしゃっていますけれども、政府のホームページでは、北朝鮮に対して約三十名の安否確認をしているという文言はありましたが、これも裁判中
それに関連することなんですけれども、私の選挙区、地元には、有本恵子さんという政府認定被害者がいらっしゃいまして、その御両親、もう高齢です。明弘さんと嘉代子さん、私は一緒にずっと署名活動なりをさせていただいておりまして、こういうふうに国会議員になって以降、有本さんのお父さん、特に明弘さんから何回もお手紙をいただきます。